ここ最近、日本とAI（人工知能）の関連性について、面白い記事を２つほどピックアップしました。

一つは、フィナンシャル・タイムズのLeo Lewis氏が執筆した「Japan is the ultimate Halo trade」という記事です。

主に、「資産が重すぎる」「産業寄りすぎる」「asset-lightな経済に適応できていない」といった日本に対する批判的な見解を、「見直してみてはどうか」と問いかける、新鮮な内容です。

およそ20年ほど、世界の資本市場では、ソフトウェアやプラットフォーム、いわば“ビットとバイト（デジタル）”の世界に価値が集中してきました。その一方で、日本は物理的な製造やハードウェア産業をかなり温存してきた国でもあります。

しかし、AI時代の到来により、その評価や価値基準が少し変わってきているようにも感じます。AIはソフトウェアの「経済的堀」（英語：Moat）をどんどん浅くし、これまで強固だった競争優位性の牙城を崩し始めています。

そうなると、日本が昔から得意としてきた分野――インフラ事業、先端材料、精密機械製造、そして厚みのある産業ノウハウ――の価値が、改めて注目され始めている、というのがLewis氏の指摘です。

実際、日本のように「ハード」をそのまま残してきた国は、これまで非効率だと批判されることも多かったのですが、今となってそれが新たな強みとして顕在化し始めているのは興味深いところです。

もう一つは、ブルームバーグのGearoid Reidy氏による「Give Everyone in Japan a Subscription to Claude」という記事です。

これはかなり挑発的な内容で、「日本政府は減税するくらいなら、全国民にChatGPTやClaudeのサブスクリプションを配った方がまだいいのでは」と指摘しています。ユーモア半分、本気半分といったところでしょうが、伝えたいメッセージは本質を突いていると思います。

また、氏は日本のこれまでの「弱み」についても触れています。例えば、

・英語など言語の壁

・ソフトウェア人材の不足

・DX化の遅れ

・高齢化による生産性の問題

こうした課題は、AIが直接的な解決策になり得るという話です。

AIは、これまでグローバル化や規模拡大の障壁になっていた技術や言語の壁を急速に取り壊しています。

単なる新しい産業というより、日本と世界、エンジニアと技術要件、アイデアと実行の距離を縮める「接着剤」のような存在なのかもしれません。

そして、この２つの記事を並べて読むと、面白い構図が浮かび上がってきます。

日本は、製造業や産業基盤といった「ハードな強み」をかなり維持してきました。一方でAIは、日本がこれまで苦手としてきた部分――言語やソフトウェア、スケール化の壁――をかなり補ってくれる技術でもあります。

つまり、日本がもともと得意だった分野の価値が改めて高まり、弱みだった部分はAIで埋められる可能性が出てきた、ということになります。

もしこの流れをうまく引き寄せられれば、日本の次の世代は「まったく別の国になる」ことではなく、これまでの強みを活かし、AIによってさらに伸ばしていく未来なのかもしれません。

そう考えると、日本の未来はかなりワクワクしてきます。

Andrew
PINECONE Holdings